合法的に売ることができる依存性のある薬物。映画「インサイダー」でも話題になりましたが、タバコの「依存性」を知っていながら、隠蔽して売り続けているタバコ会社。それが「現代の死の商人」と言われるゆえんです。
 

諸外国では、タバコによる健康被害を重大視して、タバコ規制が進んでいます。しかし、日本政府は世界保健機関（WHO）が発効した「たばこ規制枠組み条約」に対しても、当初は加盟国192カ国の中でも唯一反対の立場を示し、京都議定書のアメリカのような非常識な存在でした。日本、アメリカ、ドイツの3カ国は世界中から非難をあびて『悪の枢軸』と揶揄されたくらいです。その日本も世界の流れに勝てず、ようやく19番目に「タバコ規制枠組み条約」の批准国となりましたが、それでも、タバコを売って儲けるという経済優先の姿勢はくずしていません。
 

アメリカでは、タバコの害の情報は行きわたっており、喫煙率も20％台と吸う人は少数派です。（とはいえ、自国内で売りづらくなったアメリカのタバコ会社は、他の国に売りつけようとしているという、まるで「アヘン戦争」のような考えですが）それに対し、日本では成人男性の49％（これでも昔よりはかなり減った数字）と、先進国の中では際だって高く、”タバコ天国”といわれています。こういった問題はタバコに限ったことではなく、例えばアスベストも健康被害が判明して諸外国が禁止した後に、日本には輸入量が増えていたという事実があります。

日本人が当たり前のようにタバコを吸い続ける理由には、国がタバコを売り続けたいがゆえに、正しい「情報を知らされていない」という事実があるのです。2005年2月に「たばこ規制枠組み条約」が発効されて警告文も多少具体的になりましたが、それまでは「あなたの健康をそこなうおそれありますので、吸いすぎに注意しましょう」という表示のみでした。これでは「吸いすぎなければ健康はそこなわれなくてすむのだろうか」というようにも受け取れるし、何本からが「吸いすぎ」にあたるのか全くわからないあいまいな表現です。

諸外国では、以前から警告文はもっとハッキリと表示していました。例えば、英国では「喫煙はあなたの健康を損なうことを英国政府は警告する」、タイでは「タバコを吸うとインポになります」、オーストラリアでは「喫煙は人を殺す」などです。
パッケージにも、タバコによって歯周病になった口のアップの写真が使用されていたり、ビジュアル的にもタバコの害を表示しているものもあります。

 

日本のタバコも外国に輸出されると、ビジュアル的にも訴える写真が付いたり、ハッキリとした健康を害する内容に変わります。逆に外国のタバコが日本に輸入されると、写真は無くなり、タバコ会社が作り上げるイメージのパッケージに変わってしまいます。（トップページの「女性向け」タバコ参照）中身は何も変わらないのにです。

情報を操作されていることに気づかない「無知」とは恐ろしいものです。大切な健康や美やお金を犠牲にして、多大な損をさせられていることに気づかないのです。