| 広告規制が消費抑制に直結、認識する欧米 |
欧米では、喫煙率低下にはたばこの広告と自動販売機設置に対する規制、課税による値上げが大きな効果を持つという認識が一般的です。
EC各国ではたばこのテレビ・コマーシャルの禁止を1991年から行っています。
加盟国中、イギリスではそれに先立つ65年、民営テレビでのたばこ広告が禁止されました（現在、ラジオ・コマーシャルも禁止）。
フランスでは93年よりすべてのたばこ広告が禁止されています。
ドイツでは、テレビ、ラジオ・コマーシャルを禁止するとともに、青少年に対して喫煙を誘うような広告も禁止されています。
ノルウェーでは、75年からすべてのたばこ広告が禁止され、喫煙防止教育が徹底し、西暦2000年には14～19歳の喫煙率が男性1けた、女性ゼロという数字が国家目標となっています。
米国でも、州によってその程度は異なりますが、やはりテレビ、ラジオでの広告、未成年者向け雑誌などへの広告が禁じられ、スポーツ・イベントの会場にも広告は出せません。
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| あくまで自主規制の日本 |
日本では、未成年者向け、女性向けの新聞・雑誌には広告は掲載されていません。
テレビ・コマーシャルは深夜の時間帯に限られています（22時54分まで規制）。
しかし、これらはあくまでも自主規制であり、一般の新聞・雑誌を開けばたばこ広告は非常に目立ち、テレビでも決して短くはないCMが流れ、街角には大きな看板が掲げられています。
たばこのパッケージに書かれている文言も、欧米に比べればはなはだ手ぬるい「注意表示」にとどまっているのが現状です。
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